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弁護士の退職代行無料

弁護士による退職代行【無料】

・弁護士による退職代行だから安心
・24時間営業で即退職可能
・オンライン完結で全国対応
・労働事件に特化した事務所ならではのどこよりも手厚いサポート。退職に伴い百万円~単位でお金がもらえることも。
・退職代行含めあらゆるサービスで、私たちは貴方のお財布から1銭も頂かないシステムです。

退職交渉は、時間的にも精神的にも、消耗の大きいものです。弁護士が貴方の退職をスムーズに代行し、職場の苦痛からしっかりと解放いたします。
もちろん退職代行単体でのご依頼も歓迎ですが、労働事件に特化した当事務所では、退職代行に限らず、退職前のトラブル、退職後の生活、転職・独立のサポートまで、働く人のあらゆるフェーズを全面サポートしています。

次のような悩みをお持ちの方は、一度当事務所にご相談ください。

  • 弁護士に依頼するのは費用が高そう、面倒くさそうで躊躇する
  • 上司や社長に顔を合わせて退職を切り出すのが苦痛
  • 自分で退職を申し出ても、会社に言いくるめられてしまう
  • 会社から損害賠償請求や懲戒解雇等の処分がなされないか心配
  • 体調が悪く、自分で交渉する気力もわかない
  • 非弁護士の新興退職代行サービスに身を委ねたくない
  • 会社で理不尽な目に遭ったので、慰謝料等を請求したい

労働者には、退職の自由があります。

弁護士が代理人となり、あなたを無料&来所不要でしっかりと解放します

当事務所の退職代行サービスの流れ

(1)チャット等での聞き取り、打ち合わせ

チャット、音声通話、ビデオ通話、メール、電話など、ご希望に応じた方法で、事情の聞き取りと、退職スケジュール等の打ち合わせを行います。

打ち合わせの中で、新たな解決策や今まで気づかなかった会社の法令違反について気付くヒントを得られる場合もありますので、まずはお気軽にご相談下さい。

この際、委任契約書もオンラインで締結します。

残業代請求等をご予定の方は、在職中に職場にある証拠の確保をお願いさせていただく場合もございます。

(2)会社に電話連絡

打ち合わせしたスケジュールで会社に電話連絡し、退職の意思を伝えます。

弁護士だから、退職日交渉、有給申請、有給買取交渉、引継ぎ等の交渉も安心してお任せいただけます。

会社から損害賠償請求や懲戒解雇がなされないかどうしても不安という方は、別途会社と「確認書」を交わすことで、今後の不安を取り除きます(当事務所独自のサービスです)。

(3)退職手続きの取次

まずは内容証明郵便や内容証明メール、送信レポート付FAX等の書面において、一刻も早く退職を確定させます。

退職届送付から、給与支払・社保手続の取次、各種保険の会社証明書取得・離職理由交渉、 催告がある場合は催告状も送付まで、すべて私たちにお任せ下さい。

(4)アフターケア

当事務所では、退職前のトラブル処理や退職後の生活、転職・独立のサポートまで行っております。

また他事務所では投げ出すような紛争に発展した場合でも、当事務所が責任をもって対処致します。

もちろん無料タダで退職だけしてしまうのもよし。

でも、タダでは辞めない方がいい場合もあります。

下記の場合、退職時に会社と適切に交渉することで、百万円~単位のお金がもらえる可能性があります

・ 体調不良による退職

労災に限らず、事業外で病気にかかった場合にも、各種保険給付は受給できます。
しかし、

  • 責任を被りたくない会社側との交渉が必須なこと
  • 医師による証明書が入手しづらいこと
  • そもそも保険給付の種類や受給要件が分かりにくいこと
  • 「退職日に出勤すると受給できない」といった煩雑&厳格なルール

等の理由により、受給のハードルは依然として高いのが現状です。
医師監修で労働災害や保険受給に精通した当事務所であれば、ご依頼者様の状況に合わせ、利用できるあらゆる保険給付・手当をご案内すると同時に、会社との交渉・お手続きの代理から、不服申立・会社への損害賠償請求まで、すべてお任せいただけます。

・ 失業給付受給を検討している

すぐに転職する方でも、失業給付の受給は可能です。

  • 離職理由を会社都合退職にして給付額を増やしたい方
  • 自己都合退職になってしまったが3カ月の給付制限を解除したい方
  • そもそも受給できる手当の種類と要件がよくわからない方
  • 退職後の経済的不安がある方

etc…は、一度ご相談ください。
失業給付には、基本手当の他にも、延長給付、就職促進給付、雇用継続給付等、様々な給付があります。
労働保険に詳しい当事務所に、保険給付のご案内から、会社との交渉・お手続きの代理、不服申立まで、すべてお任せ下さい。

・ 在職中or前職で、貰えたはずのお金をごまかされている

  • 名ばかり管理職で残業代が出なかった
  • 準備や後片付け等の隠れ残業を強いられた
  • 定額の固定残業代が基本給や歩合給等に組み込まれていた
  • シフト制・みなし労働時間制等で給料をごまかされた
  • 理不尽な降給、控除、減給の制裁を受けたことがある
  • 賞与、退職金等が他の社員と比べて明らかに少なかった

etc…典型的なブラック企業ではもちろん、近年ではかえって企業の手口が巧妙化し、一見ホワイトな企業であっても多くの賃金が未払いのまま見過ごされている場合があります。
少額と思われる場合や、ひいては無自覚の場合でも、少しでも心当たりがあれば一度ご相談ください。
あなたが貰えたはずの給料を、しっかりと取り戻します。

・ 在職中or前職で、いじめや嫌がらせがあった

職場の人間関係に、もう一人で悩まないで下さい。ハラスメント全般や理不尽な人事異動は一度ご相談下さい。

費用について

業界最安値をお約束

弁護士費用を原因として、労働者が正当な権利行使を諦めてしまうようなことは、あってはならないと私たちは考えています。
ホワイト法律事務所は、退職代行含むあらゆる労働問題に関して、弁護士業界最安値をお約束いたします。
もし当事務所より安い法律事務所を見つけた場合は、必ずご相談ください。

持ち出し費用完全無料保証

退職代行含むあらゆる労働問題について、当事務所は原則、ご依頼者様のお財布から一銭も頂きません。
費用は、事件処理によってご依頼者様が得られた経済的利益の一部を分けて頂く形です。
逆に、その経済的利益を超えるような費用を頂くことは一切なく、ご依頼者様と弁護士が常にWIN-WINの関係となるよう配慮しております。

明朗会計

他の法律事務所では、実費・事務手数料・書類作成費etc…といった、当初不透明だった費用が、最終的に高額になってしまうことが少なくありません。
当事務所では、退職代行含むあらゆる労働問題について、このような不透明な費用・実費は一切頂きません(交通費除く)。
ご依頼者様が絶対に後悔することのない、明朗会計な営業を心掛けてまいります。

退職代行 無料
未払給料請求
有給申請
成功報酬:経済的利益の20%
着手金・実費その他費用無料

(他事務所の場合、着手金5万+実費等+成功報酬20%で、
最終的な費用を20万近く請求される場合も多いです。)
有給買取交渉 経済的利益の28%
依頼者の地位に関し主張が延々かみ合わず、紛争が発展した場合の示談交渉
(他社・他事務所にはない、当事務所独自のサービスです)
・今後会社から損害賠償請求や懲戒解雇をしない旨の「確認書」の締結:交渉の難易度と経済的利益を考慮し応相談
・その他書面での交渉1通:1万円( 内容証明による請求物一つあたりも同額。また、法的根拠の薄い請求物の場合、時間制で別途計算。 )
着手金・実費その他費用無料
退職後すぐに転職しない方は、国民健康保険、国民年金(任意継続も可)への加入代行。 ご依頼者様の得られた経済的利益の中から3万円を上限としてお支払いいただきます。お財布からいただくことはありません。

請求/受給系の費用

費用総額=成功報酬+日当(出廷1回当たり4万円)+交通費-(※)赤字があれば赤字分

(成功報酬体系)

未払い残業代・賃金請求(示談~訴訟全て)経済的利益の28%
退職金請求(示談~訴訟全て) 経済的利益の18%
労災(損害賠償) 経済的利益の28%
労災関係の各種保険給付・特別支給金申請 基礎日額×30日分もしくは支給額の15%(日額計算でない場合)
基本手当(自己都合)を超える雇用保険受給、雇用保険給付制限解除のための交渉、傷病手当金、障害年金 基礎日額×14日分もしくは支給額の15%(日額計算でない場合)
不当解雇、ハラスメント慰謝料経済的利益の28%
慰謝料請求(慰謝料相場の相談は無料) 経済的利益の28%(前職の分も可能)

※赤字があれば赤字分:成功報酬+日当+交通費が依頼者の利益を超える場合、その超えた分のこと

複数人でのご依頼では、日当・交通費は一人分だけ頂きます。

リピーター割

2回目からはどんな事件も10%割引とさせていただきます。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい

今すぐには退職しないという方も、何かヒントを得られるかもしれません。

よくあるご質問

Q.ボランティアなのですか?

A.いいえ。
ボランティア要素が強いことは否定致しません。
しかし、退職代行とは別途、金銭換算できる事件を受任した際に、出た利益の一部を分けて頂く形で当事務所も収益を維持しております(ただし、この場合でも持ち出し費用は無料です)。
もちろん退職代行単体でのご依頼も歓迎いたします。押し売りのようなものは一切ありません。

Q.前職調査等された場合、弁護士に依頼したことが今後の転職に響くことはありませんか?

A.結論から述べますと、私(代表弁護士)の経験上、まず無いと言って差し支えありません。
というのも、労働事件の当事者である会社は社内外にその事実を隠したがる傾向にあることに加え、個人情報保護法が2005年に全面施行されて以降、本人の同意なく前職調査を行うこと、そして本人の同意なく前職調査に回答することに対し重い刑事罰が科されるようになったことから、前職調査そのものが稀であり、その調査に協力する企業はさらに稀であると言えるからです。
また、訴訟記録やネット、新聞等においても、労働事件含む一般民事事件の判例では、本人の同意がある場合を除き、個人名が公開されることはありません。
とはいえ、可能性は完全にゼロではなく、リスクを最小限に抑える努力も必要です。
どうしても心配な方は一度お問合せいただけますと、当事務所が講じている対策についてご説明させて頂きます。

Q.本当に退職できますか?

A.労働者には退職の自由があります。
就業規則や労使契約等で別途規定が定められている場合もありますが、原則として労働者の自由が優先されますのでご安心ください。
ただし交渉のカードが多いに越したことはないため、事情を弁護士にお伝えください。

Q.会社に訴えられたり、懲戒解雇になることがあるのですか?

A.法律業務を扱えない非弁護士業者による退職代行では、そのような事例が報告されています。しかし、そのような処分は基本的に嫌がらせ目的であり、法的裏付けはないため、弁護士が正しく交渉すれば防げるものです。
どうしても不安な方向けに、当事務所では退職時に会社と「確認書」を別途交わす事により、トラブルを未然に回避する取り組みも行っております(他事務所にはない、当事務所独自のサービスです)。また仮に紛争に発展してしまった場合も、当事務所が責任を持って対処します。

Q.(費用が生じる場合)支払い方法は?

A.当事務所は原則、ご依頼者様の経済的利益があった場合の成功報酬制をとっておりますので、費用のお支払いは
相手方に請求した未払賃金や慰謝料を、一度弁護士の預り金口座に振り込んでもらう
→預り金口座に振り込まれた金額から弁護士報酬を除いた金額を、ご依頼者様の銀行口座に振り込み
という形になります。もし相手方から弁護士の預り金口座への振り込みが難しい場合は、直接ご依頼者様に振り込みいただいた後、弁護士報酬分を指定口座にお振込み頂くことになります。
ただし、希望がございましたら、現金支払い、クレジットカード決済も対応可能です。

当事務所が選ばれる理由

手軽なサービス

当事務所では、年中無休・24時間営業での即座の対応や、オンラインでの法律相談・事件受任、ご依頼者様のお財布を減らすことのない完全成功報酬制を導入し、お気軽に弁護士へアクセスいただける仕組みを重視しております。
また個々の事件処理においてもオンラインの強みを生かし、ご依頼者様の実生活やプライベートと複雑に関係する現在進行形の事件に対応すべく、 ゆっくりと肩の力を抜いて相談でき、なおかついつでも緊密に連絡・連携できる態勢を整えております。

労働問題に特化

企業の不正は年々巧妙化しており、労働事件に特化した法律事務所でなければ対応が難しい事案も増えています。
ホワイト法律事務所は労働事件に特化した法律事務所です。
常に最新の手口・判例にキャッチアップすることで、最悪の事態も想定した抜け目のない事件処理を、安心してお任せいただけます。
仮に紛争が発展した場合や、他の事務所であれば投げ出すような事案でも、当事務所がすべて責任をもって対処致します。

退職のプロによる全面サポート

交渉のプロである弁護士、保険受給や職場の安全衛生に精通した医師、その他退職のプロがあなたの退職を全面的にサポートいたします。
なお、非弁護士の退職代行業者にはご注意ください。弁護士法72条は、弁護士でない者の報酬目当てでの交渉業務を禁じています。
(一見、無償の代行業者に見えても、転職斡旋等で報酬を得る目的であれば、同法に抵触する可能性も高いと思われます。また企業側の方針として、弁護士の委任状が無ければ取り合わないということもあり得ます。)

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