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未払残業代/賃金/退職金請求

貰えたはずの給料、しっかりと取り戻します。

私達は貴方のお財布から一銭も頂きません。

型的なブラック企業ではもちろん、近年ではかえって企業の手口が巧妙化し、一見ホワイトな企業であっても多くの賃金が未払いのまま見過ごされている場合があります。
退職後で証拠が残っていない場合や、少額と思われる場合(ひいては無自覚)でも、一度ご相談ください。

  • 名ばかり管理職で残業代が出ない
  • 準備や後片付け等の隠れ残業を強いられる
  • 定額の固定残業代が基本給や歩合給等に組み込まれている
  • シフト制・みなし労働時間制等で給料をごまかされる
  • よくわからないが、なぜか未払い残業代シミュレーターで高額が出た
  • 理不尽な降給、控除、減給の制裁を受けたことがある
  • 賞与、退職金等が他の社員と比べて明らかに少ない

事件処理の流れ

大まかに打ち合わせ、証拠収集、示談交渉、法的手続きというステップをとらせていただきます。また残業代など賃金債権の請求を行う場合、時効は2年ですので、ご依頼を受け次第なるべく早い段階で時効中断の手続きを行います。

(1)打ち合わせ

(残業代請求の場合)まずは業務内容、労働時間と詳しい事情、具体的な証拠収集の方法、賃金形態、会社の支払い能力等について、ビデオチャット等でじっくりと打ち合わせを行います。

打ち合わせの中で会社の新たな法令違反や未払い賃金の存在に気付いたり、証拠収集の方法、ひいては新たな解決策について、ヒントを得られる場合もございます。 企業の不正も年々巧妙化しており、労働事件に特化した事務所でなければ対応が難しい事案も増えていますので、私達に一度ご相談ください。

(2)証拠収集

労働契約書等、ご自身でお持ちの証拠書類は、郵送もしくは写メでご送付頂きます。(残業代請求の場合)ご自身で復元された記録や日記、SNSの書き込み、交通機関ICの記録等も証拠能力が認められる可能性がございます。

また在職中で職場にある証拠を写メ等で確保できたり、社内に協力者を得られた場合、会社との交渉を大きく有利な方向に進めることも可能です。

退職後でまったく証拠が残っていない場合も、弁護士が正面から各方面に開示請求を行ったり、訴訟の中で開示を行っていくことで勝訴まで導いた事例もありますので、諦める必要はございません。

(3)示談交渉・法的手続き

まずはご依頼者様との綿密な打ち合わせの上で、会社との交渉を行います。

もし合意に至らなかった場合は法的手続き(労働審判や訴訟)も適宜ご検討いただくことになります。

費用

相談料・着手金など、持ち出し費用完全無料。また実費(交通費除く)・事務手数料・書類作成費etc.についても、一切頂きません。(他の法律事務所では、当初不透明だった実費・事務手数料・書類作成代等が最終的に高額になってしまうことも少なくないため、ご注意ください。)

費用はすべて、残業代/賃金/退職金請求によって経済的利益を得られた場合のみ、その一部から頂きます。

ご依頼者様が絶対に損をしないシステムです。

費用総額=成功報酬+日当(出廷1回当たり4万円)+交通費-(※)赤字があれば赤字分

 

(成功報酬体系)

未払い残業代・賃金請求(示談~訴訟全て)経済的利益の28%
退職金請求(示談~訴訟全て) 経済的利益の18%
労災(損害賠償) 経済的利益の28%
労災関係の各種保険給付・特別支給金申請 基礎日額×30日分もしくは支給額の15%(日額計算でない場合)
基本手当(自己都合)を超える雇用保険受給、雇用保険給付制限解除のための交渉、傷病手当金、障害年金 基礎日額×14日分もしくは支給額の15%(日額計算でない場合)
不当解雇、ハラスメント慰謝料経済的利益の28%
慰謝料請求(慰謝料相場の相談は無料) 経済的利益の28%(前職の分も可能)

※赤字があれば赤字分:成功報酬+日当+交通費が依頼者の利益を超える場合、その超えた分のこと

複数人でのご依頼では、日当・交通費は一人分だけ頂きます。

リピーター割

2回目からはどんな事件も10%割引とさせていただきます。

未払い残業代シミュレーター

こちらから計算

Q&A

Q. オンラインでどのように法律相談・事件受任するのですか?

A. LINE,Skype,Messenger等のチャットアプリを用いて、ご希望に応じて

・チャットでの相談
・音声通話・グループ通話での相談
・ビデオ通話での相談
をご案内しております。
(チャットアプリが使えない場合や緊急時には、通常のメールや電話でのご相談も可能です。ご希望の場合は、直接面談でのご相談も可能です。)

なお、事件受任については、webブラウザ上で完結する電子契約書・電子委任状を使用します。

詳しくはご利用の流れとお問い合わせをご覧ください。

Q. 費用の支払い方法は?

A. 当事務所は原則、ご依頼者様の経済的利益があった場合の成功報酬制をとっておりますので、費用のお支払いは
相手方に請求した未払賃金や慰謝料を、一度弁護士の預り金口座に振り込んでもらう

預り金口座に振り込まれた金額から弁護士報酬を除いた金額を、ご依頼者様の銀行口座に振り込み
という形になります。もし相手方から弁護士の預り金口座への振り込みが難しい場合は、直接ご依頼者様に振り込みいただいた後、弁護士報酬分を指定口座にお振込み頂くことになります。
ただし、希望がございましたら、現金支払い、クレジットカード決済も対応可能です。

Q. 前職調査等された場合、弁護士に事件を依頼したことが次の転職に響くことはありませんか?

A. 私の経験上、まずありません。しかし、可能性はゼロではなく、リスクを最小限に抑える努力も必要です。

詳しくはこちらのページで解説しています。

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